習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！（福島 香織） | マネー現代 | 講談社（1/6）

テックウォーとは聞き馴染みのない言葉だが。

結局のところ、トランプ大統領は、自身の保身にとって危険視されているTikTokを禁止したい、だけかもしれない。個人情報が抜き取られるという懸念についてはまあおそらく予想通りだろう。いくらバイトダンス社が政治団体と一定の距離感を保っているのだとしても。あの、中国共産党だ。無理という見立ての方があまりにも自然すぎる。という観点からするに、バイトダンス社は国に依存しない多国籍企業になるべきだ。それこそ、GAFAみたく。それをアジアから作る意味において、その可能性を大いに秘めている。それならば、まんまとMicrosoftに売ってやるのは仲なによいビジネスとなりうる。なるべく高く売り抜いて、Microsoftの関係者にでもなれれば、それこそ、GAFAの一角を崩すことが出来るかもしれないからだ。まあ、Microsoftもアメリカ、ではあるけれど。なるべくなら、そこに中国とアメリカの掛橋となるような多国籍企業となる様な、共同出資による別企業を打ち立てるくらいの話があってもいいのでは。それでそこに、投資会社のソフトバンクあたりが1枚噛んでみたり。ソフトバンクとLINEのNAVERがうまく取り持って、アジアの代表としての存在感を保つことが出来れば、中国、韓国、日本、（そしてアメリカ）という新しい多国籍企業を生み出し、それこそ、GAFAの力の及びにくい、アジア圏を作ることだってもしかしたら可能かもしれないからだ。まあ、最初はGAFAの力を上手く利用してというアジアっぽいやり方でいいと思う。なーんて。ソフトバンクもNAVERもそれほど好きではないけれど、ユニクロみたいに世界規模の企業になりうる会社の可能性はある訳で、まあそれもハブとしての一時的な会社になる可能性も捨てきれないけれど、それでもまた平成30年間のような、ただ落ちぶれるだけの失望の時代を生きるよりはまだマシだと思う。

がんばれ、関係者のみなさま。

わたし？わたしは応援席の一般人でっす...♪*ﾟ

ま、少なくとも、中国共産党、特に習近平さんあたりはそれほど気にしてなさそうだけれど。アメリカが嫌いってだけで。

それじゃぁまたね（了）