持続化給付金、３１４０億円を追加 家賃支援給付金の予算を活用 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

家賃支援給付金なんてあるんだという印象。

いや、どうなんだろう。ニュースなどで持続化給付金は盛んに報道していたので知っている。けれど、家賃支援給付金はあまり知らなかった。コロナの影響で家賃が払えないという状況はわかる。売上が激減しているからだ。その影響を受けずに（特にマイナス影響）居られた業界なんてない。プラスにせよマイナスにせよ何らかの影響はある。プラスに働く企業は除いたとしても、単に売上が減ったからには家賃支援給付金が必要となるケースもあるだろう。だから創設されたに違いない。私の会社でも、コロナが叫ばれるようになってすぐ、銀行の担当者を呼び出して社長は給付金について話し合っていた。すぐさま持続化給付金を申請していたことを思い出す。また、借り入れもしていた。その単位が数千万とか言うから従業員であるわたしからすると、なんとまあ、ものすごい事だとやや信じられない気持ちだった。何か設備投資するわけではなく、単に予備費として数千万をポンと借りてしまうその経営判断。その際に言っていたのが、そっくりそのまま返せばいいとか言っていたことだ。それは保険としての借り入れで、手をつけなくて住むのならそっくりそのまま返済するというニュアンスに聞こえた。もちろん利子はあるだろうけれど、その利子をほとんど意識しなくていいような口ぶりに、なんからの財テクがあるのか、はたまた持続化給付金とはそういうものなのか、当時の私からするとまったく理解できない話だった。私の勘違いもあるのかもしれないけれど。家賃支援給付金の余りとして見込める3000億円ほどを、持続化給付金に当てる。それは普通のことなのだろうか。使途の決まっている予算を、状況に合わせて使い道を変更する。それは普通のことなのだろうか。わからないがおそらく過去にもあったのだろう。わたしたち国民が、いや、私自身が全く気にならなかったり、預かり知らぬところで行われていたことなのかもしれない。前に消費増税分の税収は福祉に回すと言っていた与党。しかしその実際の使途は社会福祉では無く、大幅に減税された法人税の補填だったと聞いた。それは、大手ほど恩恵のあることであるから、よく言われるとおり、政府は大企業優遇措置ばかりで、消費税を通じて庶民から税金をむしり取っているという批判に繋がっている。それはおそらく事実であろう。今の世の中では事実がいかに残酷で理解し難いものであっても、それが素直に報道されることが増えてきたように思う。もしかするとこの報道もそういった類のものである可能性もある。一見いいことのように思えるからこそ疑うべきだ。今私たちがすべきなのは政府は全て正しいわけではないと改めて認識を強くし、その行動の是非を議論して、間違っているのであれば反対する行動をとることだろう。つい先日の大阪都構想がわかりやすい。直前までそれほど議論にならなかった感のある大阪都構想が、ネットを中心に論戦が交わされ、土壇場になって反対意見が噴出。いや、噴出というよりは、そもそも論だったように思う。それが若年層を中心に正論として語られるようになり、結局は１万票程の差をつけて否決。廃案となった。120万票あるうちの、１万票差を多いととるか、少ないととるのかは人それぞれだと思うけれど、大阪都構想は意味が無いとする論調を前にそれを跳ね除けるだけの正論が存在しなかったと認識する。1部では単におおさか維新の会が政治団体として躍進するためだけのアイディアとしての指摘もあり、単に政治利用するためのアイディアならそもそも国民投票すら税金の無駄使いであるという指摘すらあるだろう。いずれにせよ否決廃案となり、吉村知事も継承しないと断言。こういった発言ができるようになった今の世の中はある意味で透明性のある政治なのかもしれないと思う一連の出来事であった。さて。次なるはアメリカ大統領選挙。どうなる。気になって仕方がない。

それじゃぁまたね（了）