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ビットコインは2022年に死す?この先最大の危機は国が法定通貨との交換を止める時=今市太郎 | マネーボイス



投資をせよ。だがその原資は主に生活費であり、すなわち実体経済の衰退を意味する。

そんな記事?論調?をどこかで見かけた。

つまりこれから給料は目減りする一方であり

税金は高くなり続けている。手取りが減る分、どこかで補わなくてはならないと考えるのが自然だ。補うために副業を考える人も少なくないだろう。だが副業とてハードルは高い。会社の規定で禁止されていればアウトだ。ではどうするか?そこで出てくるのが金融資産を購入するという選択肢である。それはお金でお金を買うことでお金を働かせ、仕入れ値と売値の差額で利益を稼ぐという考え方である。または配当金で稼ぐことである。するとどうなるか。お金を稼ぐためにある程度のまとまったお金が必要という結論に至る。そして、まとまったお金をどこから調達するかという議論に発展する。そうすると、大抵の場合、貯蓄から切り崩していくことになる。貯蓄とはすなわち生活費である。例えそれを、直ぐに使う予定のない貯金であったとしても、それは大抵の場合、生活費として消費される予定だったものであるから、生活費と言っていい。それを使おうと言うのだから、やはり生活は厳しくなる。場合によっては節約生活しなくてはならなくなるだろう。節約とは、つまり、可処分所得額の減少を意味する。可処分所得の行先は、外食費、交友費、エンタメ……もっと分かりやすくいえば、本やゲームや映画やレジャー全般、旅行もそこに含まれる。つまり、現実世界でこれまで当たり前に消費されてきたあらゆる産業が使われなくなることを意味する。それは確実な消費の減少であり、不況をさらに輪をかけて不況にする悪循環である。少し前まで、高齢者が1番のお金持ちであった。シニアブームと呼ばれ、多くの高齢者があらゆる産業にお金を落として行った。ところが。コロナ禍によってそれも皆無となって久しい。次にお金を落としてくれる層はファミリー層である。子ども需要を中心とした、外食、ゲーム、服、家具、その他。ありとあらゆる子ども向けの商品はプレミアム価格となり、大人顔負けの高級品も少なくなかった。そこに少子化が拍車をかけ、あらゆる高額商品が「子どものため」という大義名分を持って消費されてきたのである。ところが、コロナ禍によって、その需要にも陰りが忍び寄る。聞くところによると、どこか出かけて遊びたいと思う子どもが減っているという。外に出かけるよりはお家でゲームしていた方がいい、というのだ。そうして家庭用ゲーム機は爆発的に売れた。それはいい。だが一方で家族連れをメインターゲットとする産業は廃れた。アミューズメント施設、子ども向けアトラクション、外食も含めてありとあらゆる産業が大打撃となっている。高齢者もだめ。ファミリー層もだめ。若者はそもそもお金を持っていないし、節約生活を徹底している。学生も無料に慣れていて期待できない。するとどうだろう。お金を使ってくれそうな層がどこにも見当たらないのだ。これこそが、これから世界中で起こる大不況の始まりである気がしてならない。そして、21日の緊急事態宣言の解除。これはオリンピック開催を前に既定路線であるのだけれど、それは同時に時短営業要請に伴う補助金の終了を意味する。それはつまり一切の補助金なしで、荒野に放たれることと同義だ。途方に暮れてしまい、ただ崩壊の一途を辿るお店も少なくないだろう。いま、どこのターゲットに向けて訴求すればいいのかを読むのは難しいと言わざるを得ない。ただひとつ言えるのは地方都市では相変わらず高齢者が地域経済を回す原動力であることに変わりはないので、そこをどれだけ採り入れられるかは大切である。その上で遠方に行きがちだった若い人たちを地域のお店にいかに呼び込むことができるか?が重要になるだろう。遠方からの客は望めない。1度や2度は来てくれるかもしれないが一見さんでまわせる観光地は軒並み苦戦を強いられるだろう。上顧客をファン化させるというのも必要な戦略だ。そのためには店主のキャラクタを全面にうちだす必要がある。それは全世界に向けたYouTubeTwitterでやるのもいいがそれではライバルが多すぎる。同時進行でいいので、地域コミュニティに訴求する媒体を併用すべきだ。地域の高齢者に好かれてはじめて回るからだ。その上でYouTubeTwitterなどで若い人にも訴求する。しかし、それを検索してもらうために、アカウントへの誘導を図る必要がある。それをGoogleにお金を払って広告とするのもいいがよほどコンテンツに自信がなければ無意味だろう。であるならばまず顔を売るという意味で地域フリーマガジンは有益である。顔を覚えてもらえさえすればその後のプロモーションは格段にやりやすくなるからだ。これからのプロモーションは地域限定で行うべきである。そうすればほっておいてもSNSで火がつき、いつしか広範囲で人気を集めるお店になれる。私はそう思う。あなたはどう思う?

 

それじゃあまたね(了)