転職したい人が｢社内に残る｣ことを選んだワケ | スタートアップ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

とても素直な記事だ。これはいいことか、わるいことか？わるいことか？

要は転職相談窓口をオンラインで開設したということだ。それは従来であれば窓口は転職希望者を募り、転職を前提に話を進めていたのに対して、今回は｢転職するかしかいかはどちらでもいい｣。転職先を斡旋するサービスであれば転職させることで利益を得るため、1番避けたい事態は失注。つまり、転職を辞めて現職場で働き続けるという事態だ。それだといくら時間をかけて親身に相談しても転職しなければ無意味だし1円にもならない。だから現職場に留まるべきという意見はおくびにも出さない。だが、相談がサービスとなれば転職しようが転職しまいが相談さえしてくれれば利益になる。そうなれば、いかに相談してもらえるか？という思考になり、より相談者に信用されようとする。その結果が、現職場に留まるべきという答えもすんなりと言えるだろう。そのことは転職市場にとってはどういう意味を持つのか？かなりのインパクトを与えるに違いない。大手転職サイトではやれ大企業を狙いましょうと言って試験を受けさせるが書類審査であっさり落とされるという経験はないだろうか？わたしはある。わたしがこんな大手に？と自惚れてしまった結果、何にもならないという痛い結果を何度も目の当たりにした。それは単に、運良く転職できれば、転職サイトからすると宝の山になる。年収の3割をいただけるからだ。それなら、なるべく年収が高い方がいいに決まっている。そこに受かるかどうか？はやってみなくちゃ分からない。そこには転職希望者にマッチしているか？という本来のアドバイザー的視点は一切ない。ミスマッチが多いのも、転職希望者がその後大変な目に遭うこともここに原因の一端はあるだろう。わたしも転職サイトで、いやいや今の職場の方がマシですよと1度も言われたことは無い。あの時そう言ったアドバイザーに出会えていたら？おそらくわたしの今の人生は違っていたのかもしれない。……いや、究極的に他人の意見を信じない私だ。おそらくそれでも今の選択をしていた可能性の方がずっと高いだろう。相談窓口は世の中にごまんとある。なのに相談者が進んで相談しようとしないのには、本当の意味で親身になって相談に乗ってくれないからだ。そこに｢対価｣が発生すれば、その対価分は親身になってくれるという補償が着くだろう。そうでなければサービスとして成り立たないからだ。しかもそれはいままでビジネスとして成り立たないとされて来たという。個人か企業のどちからからしか利益を取れないなら、年収の3割のほうがよっぽど高額だからだ。だが、それを個人としたとして、オンラインで商売できることになった今にマッチしているのであれば、これはいよいよ、転職市場に革命が起きる可能性が高い。それはかつてのネットが匿名性を活かして様々なトラブルが頻発していた時代から代わり、ネットにこそ誠実さや正義を求めるようになった今とリンクする。つまり使う方も提供者もどちらもWinWinでつながれるという世界だ。もちろんそうでないサービスもあるだろう。けれどそれはたちまちに淘汰され、本当の意味で使いやすいサービスだけが残っていく。わたしはそういう意味であっていいと思うし、そうあるべきだと思う。わたしも求人を手伝うこともある身だ。新たなサービスの出現に期待と不安を持ちつつも共に生きていける世界線を目指したいなあと思ったり。なんてね。

それじゃあまたね（了）