入社6カ月で“希望退職”迫られたホテル勤務22歳が激白、コロナ失業の現実とは（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース

会社が社員を守る時代が終わったと見るべきか否か。

コロナ禍において打撃を受けた業界は多い。中でも飲食店、ホテル業、空港業はかなり厳しいという報道をよく目にする。この記事にもあるが先が見通せないからだ。いくら、Gotoキャンペーンで一時的に需要が帰ってきたとして。Gotoキャンペーンが永遠に続くわけではない。事実、ここ1ヶ月盛況だったGotoEATキャンペーンもすでに終了しようとしている。キャンペーンは確かに一時的に売上を戻した。しかしそれはあくまで一時的なものである。仮に今月。ないし来月まではキャンペーンのおかげで利益が出たとする。しかし、12月は？年末年始は？1月ですら見通せる企業は少ないだろう。この記事にあるような希望退職の話は日常の話としてにわかに信じ難い。なにせ、希望退職の対象が入社1年〜3年の正社員を含んでいる。若い社員なら再就職先が見つかりやすいという理由だろうか。それは逆をいえばこの会社に未来はないという意思表示にもなる。会社は常に新しい人材を必要とする。それは組織の新陳代謝、そして中長期的に若返りを考えなければ会社は衰退するからだ。いつまでも現社長が現役でいられるわけではないし、現在のマネージャーがずっとマネージャーである理屈もない。時代に合わせてサービスを更新、形を変えていくには、若いスタッフの意見は必須と言える。熟年スタッフだけではなかなか新しい意見も出てこない。それなのに、である。その年代を対象に募った結果、ほぼ全員が希望退職を決めた。そうなると、去年から今年の春にかけて行った求人活動は何だったのかということになる。それは企業側だけでなく、本人の活動にも疑問を残す。誰もこの状況を予測できなかったから。そう言えば確かに一理あるだろう。けれども、会社がこの先も未来永劫存在し続けるには新入社員の存在は戦力にならないからと言って真っ先に切っていいものでは、本来ない。あらゆるキャリアプランの中でまず出鼻をくじくような提案をしてしまったことは会社側の責任はあると思う。採用する側に問題はあっても、採用される側にはないはずである。先を見通せなかったからというだけで、その新入社員の未来が奪われてもいいという理屈なら、その見通しの甘さは会社側にあるはずだ。もちろんこのコロナ禍を見通すことなど誰にもできない。メンバーシップ雇用からジョブ型雇用へ。社員は家族だ。そうやって雇用を守る日本型企業はもはやどこにもない。ジョブ型雇用はゆってしまえば、能力があれば雇うが、部署そのものの存在価値が無くなれば即座に職を失うことを意味する。会社は守ってくれない。正社員とはもはや平成までの幻想である。正社員、準社員、派遣社員。社員と呼ばれる働き方はもはや何の保証もないものとなった。もう少しソフトランディングな変化をするだろうと予測はしていのだが、このコロナ禍はそれを否定。急転直下に変貌させた。会社が社員を解雇することはもはや誰にでも起こりうる現実だろう。わたしも例外ではない。業績が悪ければ解雇。かろうじて業績を保ったところで希望退職の打診はある。それはすべての会社のスタンダードとなっていく。会社は守ってくれない。自分を守るのはあくまで自分自身。そのスキルだ。今こそ、自分が出来ることはなにか。得意とする分野はなにか。能力の棚卸しをしつつ、あらためて学び直しをしていかないことには、明日は我が身と見るしかなさそうである。

それじゃぁまたね（了）