グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

Googleが銀行業に参入することの変化

難しいことはよくわからない。詳しいことは専門家に任せるとして、わたしはこの記事から次のことを学んだ。Google等の巨大IT企業が金融に参入することは、銀行を淘汰するのではない。彼らが進めているのは銀行との協業である。つまり銀行と手と手を取り合い、あらゆるサービスの効率化を図るものだ。その2社が目指すもの。それはスマホで送金ができるサービスの構築であり、送金等にかかる銀行間の手数料の減額ないし無料化であるということだ。それは何を意味するのかこの記事を見るまでよく分かっていなかった。しかし、それはハッキリしたらしい。どうやらそれは銀行のなかでも、銀行ATMで収益を上げている銀行に限定される。つまり、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行等の全国のコンビニATMを運営する銀行がそれにあたる。それらはATMの手数料で成り立つ銀行だ。Googleの金融参入によりもしもATMを使う人が激減することがあれば、これらのビジネスモデルは崩壊する。つまり、コンビニ銀行は大打撃となる……ということらしい。そうすると今回の参入で困りそうなのは一般の銀行ではなく、コンビニ銀行だけになるかもしれない。イオン銀行、セブン銀行と聞けば、銀行の中でも特に売上の好調だった2社らしい。だがそのどちらも今後の成長期が望めないのなら、最近のイオンの没落ぶりを目の当たりにしている地方住みのわたしからすると目も当てられない状況が容易に想像できる。さらにセブンイレブンについてもコンビニの中では勢いはあるものの、一昨年のセブンpayの大失敗からこちら大きな新サービスを軌道に乗せることは出来ていないように見受けられる。簡単に言えばジリ貧のような体裁だ。次の打つ手がない。ローソンやファミリーマートに関してはもはや同じコンビニ業とはいえあまりにも大きな差をつけられているようにも感じられる。つまりデパートやスーパーの凋落と同じように泥舟に乗ったコンビニ業界と、それに同じく同席するコンビニ銀行業界がどんな風に沈んでしまうのだろう。どこかで起死回生！をするのだろうか。これだけキャッシュレス、スマート決済が定番化する中、この分野を総取りする企業は分かりやすく巨大IT企業たちとなりそうである。それは一見日本企業が世界の企業に負けないように予め日本にも同じ土俵を整備したように見える政府の見え方が一変する。つまり、海外企業の付け入る隙を与えたのである。同じ土俵に上がれば、資本力で海外企業に勝てるわけなどあるまい。つまり、海外企業が日本を席巻するためのお膳立てという見立てだ。別に政治家を責めるつもりはないが、どうしたって中途半端に規制緩和したり、海外のルールに従うような政策は、日本企業を育てるというよりもむしろわかりやすく弱体化させ、転落させる。そこに潤沢な資本力を持つ海外企業が参入しやすい土壌を整備しておき、あとはまるで爆撃機の絨毯爆撃のように日本を焼け野原にしていくのだ。悲観論を言って尊皇攘夷を述べている訳では無いが、あまりにもわかりやすく滑稽な状況に、わたしたち日本人はなすすべもなく、このまま海外企業に飲み込まれていく選択肢しか、いまのところはない。それは悲観論でもなければ、願望でもない、ただの事実として私たちに訪れる近い未来のようである。便利だからGoogle使おう〜！とはもはや言いたくないし言うべきではないのだと、わたしたち日本人はそろそろ気づくべきだ。

それじゃぁまたね（了）